1984-05-09 第101回国会 衆議院 文教委員会 第12号
そうしたら、中学出の女の子なんですけれども、私は国語得意だから、ことしは国語だけ受けちゃいますと言うのです。来年になったらまた別のものを受けると、こう言う。それで二年かかっても三年でも、できの悪いのは五年かかってもいいのですね。独学でもってやれるというシステムですから、独学のかわりに、ただそこで塾に行っている、それを利用している、そういうこと。
そうしたら、中学出の女の子なんですけれども、私は国語得意だから、ことしは国語だけ受けちゃいますと言うのです。来年になったらまた別のものを受けると、こう言う。それで二年かかっても三年でも、できの悪いのは五年かかってもいいのですね。独学でもってやれるというシステムですから、独学のかわりに、ただそこで塾に行っている、それを利用している、そういうこと。
それから高学歴化ということになりますと、現に高校出の職場というものが、中学出はもちろんですけれども、高校出の職場もだんだん少なくなってきておるという状況である。オフィスにおきましても、高校出の女子というよりも、さらに広い知識を持った人が求められておるという状況である。それから、女性の就業率も増加してきておる。仕事自身が全体としてやはり高度な構造にだんだん移していかなければならない。
○戸叶武君 教育の中でも、中学出ぐらいはもとは黄金の卵だなんと言ったが、このごろはやはり専門技術を手に持った人ということになり、あるいは大学ぐらいまで行かないとなかなか社会に入って不利だという形で、かなり無理をしても大学進学なり、技術を身につけさせるために努力している模様でありますが、いまどちらの方にあなたの調査ではウエートが注がれているでしょうか。技術習得ですか。
中学出と高校出、一年分しか違わない、そういう問題があります。 私、この間はしなくも、高松の会合に行くときに呉の少年術科学校の海上自衛官、中学を出たばかりの坊やがおうちに帰るのと宇野線で一緒に乗って、私の目の前にちょうど坊やが座っていた。それが海上自衛隊の少年術科学校の生徒です。ことし中学校を卒業して入ってきた。実にきちっとして目を見張るようなりっぱな態度です。
しかし、これでよいということを考えているわけではございませんで、失業率の中も、細部に点検いたしますと、二十以下の高校出、中学出の有効求人倍率は非常に高い。それから各年齢で多少いろいろな問題がありますが、中高年齢層の求人倍率というのがいろいろ問題がある。したがって、そういう中高年齢層の雇用ということを真剣に考えていかなければならないと思うわけでございます。
中学出が圧倒的に多いんですね。そうして高等学校、大学の順に多くて、ほとんど学校へ行けなかったような者の犯罪というのは数が少ないですね。これはどういう原因なんでしょうか。 ついでに先にお伺いしますが、こういう学歴別の犯罪件数というものを考えた上での対策、指導というものに注意を払うべきではないかなと、このリストを見て考えたのです。
大体学校は中学出くらいで、知能指数が非常に低くて使いものにならない。そういう方も入っておるから、そういう方々を結局直接の担当につけられないので、人員も少ないし、見張りに立てたり、いろいろなところに立てておるけれども、そういう人すら結局人が欠けるとたいへんだ、こういう関係になるので、頭の程度の低い方が現実におる。
課税最低限を考えます場合に、確かに独身者の課税最低限、それから扶養家族をかかえた人の課税最低限、いずれの生活が苦しいかということにつきましては、いろいろ議論もあるところでありまして、それらの点につきましては総合的に、やはり所得の小さい人には税がかかっていかないように、また、おっしゃいましたような勤労青少年で中学を出て働いた程度の方でありますと、現在は中学出でありますとまだかかりませんし、それから高等学校
○政府委員（石黒拓爾君） 中学出の職業訓練生の計画及び実績を毎年出しておるわけでございます。その養成訓練を受ける中卒者の実績に、文部省調査によります中学卒業の就職者を分母として割ったものでございます。
そういうような意味で、この訓練所へ入る資格を、単に、あっと気がついてみたら中学出が少なかった、高校出もはめなければ数が足りない、そういうふうにこの問題は考える問題ではない。内容としてもっと真剣に考えるべき問題だ。しかしそれを考えてくると、いまの文部省の高等教育の問題との関連が出てくる。重複ということばにはならぬと思いますが、関連が出てくる。
特にいま御指摘のところは、中学出たての十五歳というようなところでございますので、これらのところは、よくするについてもまだそこのところにいろいろな考え方が入ってくるべきところであるが、大体のあり方としては、行（二）の表全体についておっしゃられましたような立場から、先ほど標準生計費のことはあまり重きを置かぬというようなことも申しましたけれども、そういう点も頭に置きながら勘案しているということだけは、はっきり
最近はまた納税人員が倍加をし、新規学校卒業者では、中学出の者は就職第二年目でその七例が所得税を課せられ、高校出の者は就職初年度において、はや、その七割が所得税を課せられ、第二年目には一〇〇％課税されているのが現状であります。
中学出よりも多くなるでしょう。
その場合に現状はどうかと申しますと、あとから政府委員からお答えをさせますが、初任給におきましては、中学出、高等学校出——あるいは中学出においては女子のほうが繊維産業なんかは高い、まず平等と見ていいと思うのでありますが、その後の昇給という面になりますと、女子には一生そこに腰を落ちつけるという気持ちで就職してない人もかなりおり、結婚までの腰かけというような層も非常に多いわけでございますので、現実には、会社内
○赤間文三君 最後に一言お尋ねしたいのでありますが、一番心配なのはもちろん農業でもそうでございますが、この繊維業についても従業員の獲得と申しますか、特に中学出とか高等学校出というようなものを採用するということが、非常に困難な状態で奉ります。大阪の例をとりましても、従来は四国とかあるいは南九州あたりからよく入ってきておったのであります。
そこで、まず基本的な事項として、私は従来の工場等の現場で働かれる生産技能者というものは、大体中学卒という方を対象にして考えてまいったと思うのですが、学歴の構成が非常に変わってきたわけですから、私は今後は単に中学出だけを考えていくということは間違いではないか、高校卒の者も当然これは現場で生産に従事するのだ、こういう職業意識と申しますか、そういう考え方というものを、もう学校教育のうちからしてもらわなければ
実際は最近におきましては、大企業では初任給、中学出にしましても相当中小企業との初任給は開いていると思うのですよ。こういう点は、これは労働力確保の意味から考えて、政府の中小企業政策としてどう対処していくつもりですか。
○政府委員（三治重信君） 東京都の「中小企業退職金事情調査」というものによりますと、会社都合の退職で、高等学校を出た者が、大体三十年で百六十七万二千七百円、中学出で百四十一万四千五百円、それから、自己都合の場合に、高等学校が三十年で百四十九万三千六百円、中学が百二十七万五千円。
これを見ましても、百人以下の企業でもって、これは大阪という事情もございますからかなり高額でありますけれども百万円以下、一番多い五百人以上をとらえてみましても、中学出の労働者が百三十四万円、高等学校が百九十万、大学出は二百五十万、こういう程度でございまして、あなたのおっしゃったのと大同小異でございますが、退職金としては——私どもとしては、その規定のあるところはまだしもでございますけれども、問題は実は退職金規程
御承知のように、中学出を採用する場合の初任給あるいは大学を出た場合における採用の初任給というのは、各県にそれぞれ基準を設けておりますが、これをさらに当然その差額を消去すべきであろう、こういう見地に立ちまして、消去した結果が一六か一二である、こういうことにいたしたわけでございます。